2009年4月の記事一覧

３５歳までに初当選した若手地方議員（４５歳以下）が集まり活動する関西若手議員の会の総会に参加した。
私自身は、この会に平成１６年度から参画し、平成１８年度には本会の会長を務めさせていただいたことがある。
現在、関西の２府４県で４６市町村から７０名が在籍し、党派を超えて様々な政策課題の解決や地域情報の交換の場として熱心に取り組んでいるが、その年次総会が神戸市で開催された。
平成２０年度は、政策勉強会や会員拡大など精力的に活動を展開し、とりわけ選挙支援部会では８つの選挙にボランティアで応援し和歌山県有田市と奈良県葛城市において本会メンバーが市長に当選するなど大躍進の年であったことが報告された。
この会は、私のような無所属や自民、民主、社民党系まで党派を超えた政治家の集まりだが、思想信条は各々あっても同じ世代で政治を仕事として、住民の幸せや地域の発展さらには政治改革や日本の再生を目指していることには変わりなく、このような集まりは私自身にとって、とても勉強になるし良い刺激になる。
これまで奈良県内はもとより関西、全国の若手議員や若い世代で活動する仲間とのネットワークを大切にしてきた。
日本全体に停滞感が漂い、今こそ変革が求められる中、若く志をもった政治家が行動を起こさなければまちも政治も良くならない。
今後も本会で学び得たことを奈良のまちづくりや政治改革に繋げていきたい。

千葉県銚子市にある市立総合病院の診療休止問題に対し、休止に反対する市民が起こした市民リコールが成立した。
総合病院の診療休止は、住民にとって切実な問題だ。
だから、公的責任のもと医療を存続してほしいとの市民の思いが集まり、リコール成立に至ったといえる。
この病院の累積赤字は１８億円と聞く。
全国の約７５％の自治体病院が赤字経営となっているが、その原因は、産科、小児科などいわゆる『不採算』の医療を提供していることや医師・看護師不足などが挙げられる。
自治体運営に経営感覚が強く求められるが、特に病院経営などは公務員的感覚では到底黒字経営にはなりにくいのだろう。
実際、紀寺町の国立奈良病院が奈良市に移譲され、その運営を民間（社団法人地域医療振興協会）に委託しているが、国立病院時代から現在では黒字経営に転じている。
奈良において、良質な医療を安定して提供していくことは、市民の安心につながる。
タライ回しによる痛ましい死亡事故を二度と起こさないためにも救急医療体制の充実は急務である。
市立奈良病院においても「２４時間小児・産婦人科救急」の実現と周産期母子医療の充実をはかり、女性が安心して子どもを産み育てられる医療体制を構築できるよう訴えていきたい。
 

定額給付金とともに４月１日から『子育て応援特別手当』の申請書類が発送される。
この子育て応援特別手当は、国で平成２０年１０月３０日に決定された「生活対策」の一環で、多子世帯の幼児教育期の負担に配慮する観点から、幼児教育期の第２子以降の子ども１人につき３６，０００円が給付されるものである。
対象となる子は、
平成２０年度で、小学校就学前３年間に該当する子（平成１４年４月２日～平成１７年４月１日に生まれた子）で第２子以降の子となる。
給付対象となるかどうかの判断は、
１）世帯に３歳以上５歳以下の子どもがいる。（はい＝２へ、いいえ＝６へ）
２）世帯に３歳以上１８歳以下の子どもが２人以上いる。（はい＝４へ、いいえ＝３へ）
３）別居して３歳以上１８歳以下の子どもがいる。（はい＝５へ、いいえ＝６へ）
４）給付対象となるので、市役所から申請書が送られてきます。
５）給付対象となる場合があるので、市役所子育て課へお問い合わせください。（℡０７４２－３４－１１１１）
６）給付対象に該当しません。
※申請方法等は、ならしみんだより４月号を参照してください。
生活支援ということだが、今回限りというのが残念！
少子化が進む中、総合的かつ継続的な子育て支援が求められる。